コラム|株式会社インシュアランス・サポート【女性ファイナンシャルプランナー】資産運用

株式会社インシュアランス・サポート
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山田澄子のコラム

2017.12
最近何をやっても金利も低いし、何かいいのないですか?とよく聞かれます。
この質問が一番難しいものです。あらゆるリスクは嫌だという人、あるいは多少のリスクはあっても良い。それぐらいでないと簡単にお金は増えないだろうと仰る方もおられます。
それぞれ一長一短ですが、一つ言える事にお金を増やす時の基本中の基本をお伝えいたします。
聞かれた事があるかもしれませんが、お金を貯めていく時に手持ちのお金を何らかの金融商品に投資した場合にある一定の割合で金利がついていきます。その金利の付き方には複利金利と単利金利というものがあり、どちらが増えるかというともちろん複利金利でです。
例えば1,000,000円の原資があったとしてそれを年利2%で20年預けたとして1,485,947円となります。
では同じ1,000,000円を年利2%で20年単利で運用された場合は1,400,000円にしかなりません。
同じ1,000,000円でも20年という年月の間の利子分は複利と単利では85,974円違うという事になります。
同じお金を同じ期間預けておくだけですが、これだけの違いがでてしまう事になります。
時々ネット銀行などで年複利という預金もあります。少しの事を知ると知らないとでは大きく違ってしまいますね。
2016.4.1
さて、等々ゼロ金利になってしまいました。銀行に貯金しても、もうお金は増えない。かといって株や投資信託は怖いし、はたまたタンス預金でも変わらないか・・。などなど
困りましたね。
2014.12.7
今回は今入っている保険が合っているのかいないのか実は要らない保障まで付けていないか?そのあたりをお話ししてみます。
今一度、保険に入る目的を考えてみませんか?

若い頃から「勧められるままに入った保険」を継続していると、大手生保のセット商品に入っているケースが大半です。職場に訪れる保険の営業職員から「これに入っておけば、死亡したときの家族の保障はもちろん、病気をしたときの保障もあり、安心ですよ」といったセールストークのもとに「そんなものかな」と加入目的を深く考えずに入った人が多いです。

 しかし、セット商品は不要な保障もたくさん付いていて、その分ムダな保険料を支払っていることになります。さらに、「民間保険が不要になる時期(保障を減らす、保険をやめる時期)」は死亡保障と医療保障では時期が異なるため、セット商品を持っていると見直しがやりにくいというデメリットもあります。改めて保険の加入目的を考えてみましよう。

「死亡保障は、自分が亡くなったら経済的に困る人がいる場合に必要」
「医療保障は、病気やケガで“入院や手術をしたとき”に経済的に困る場合に必要」

 自分や配偶者にとって必要な保障は、どれなのかを考えたうえで、目的に合った保険を選びたい。死亡も医療も、両方の保障が必要なら、それぞれ別々の保険に入ることをお勧めすします。
2014.7.8
「生命保険は『安心』や『不安』という観点で選ぶべきではない」

私がこれまで接してきた保険業界、特に巷の販売促進情報に染まっていない立場の人たちの保険への向き合い方に、とても興味を覚えました。

 例えば死亡保障の場合、この方々の多くが加入しているのは一生涯にわたって保険料を払い続けるタイプではなく、10年など一定期間に限った保険なのです。その理由を聞くと「子供が自立するまでは、それなりの保障が必要だから」「期間限定なら保険料も安く済むから」といった答えが返ってきます。

 また、主に入院に備える医療保険に入っていないケースも珍しくありません。「健康保険の高額療養費制度を使えば、それほど大きな自己負担にはならない」「入院には貯蓄で備える方が合理的」と考えているからです。

 つまり「何かあったら不安だから保険に入っている」「保険料は安心料だと思っている」といった、一般の消費者からよく聞く声とはずいぶん違うのです。不安だからといって、あらゆる保険に入っていたらきりがありません。様々なリスクに備える手段として、保険の利用がふさわしいかどうかという視点で「保険のプロ」たちは費用対効果を考えているのでしょう。

 実際、「本当にふさわしいかどうか」という尺度で考えると、保険の見え方はずいぶん変わってくるはずです。死亡や医療、介護、貯蓄といった目的別に保険が用意されているからといって、すべて保険で対応するのがベストなのかと自問する機会が生まれるからです。保険会社の人たちが意外なほど淡泊に保険と付き合い、売れ筋商品への加入や保険での資産形成にこだわらない人が多いという事実にも改めて納得がいきます。

 税金や社会保険料の負担が増す時代、安心や不安という言葉に踊らされない冷静な保険選びは、限られた家計資産を有効に使ううえで重要です。
2014.6.6
医療費の自己負担が月2万円の会社があります!

健康保険の仕組みは知っておきたいことの一つです。病気でお金がかかったときに備え、民間医療保険に入る人は多いのですが、その前に公的な保障や福利厚生を調べてみましょう。

健康保険には「高額療養費制度」があり、一般的な所得の人なら窓口での自己負担が月8万100円を超えると超過分の払い戻しが受けられます(1カ月の限度額=8万100円+〔(総医療費−26万7000円)×1%〕)。この制度により医療費が100万円かかったとしても、最終的な負担は9万円程度で済むのです。

さらに健康保険組合の多くは上乗せ給付を行っており、1カ月の上限は2〜4万円というケースが少なくありません。自分の限度額を知ったうえで、足りない部分に民間医療保険を付けるのが合理的な医療保障設計の立て方です。

社会保障や福利厚生など制度を知る力のこと。例えば、生命保険に加入する際、セールスの人に勧められるままに入るのと、公的な遺族年金や、勤務先からの死亡退職金、弔慰金制度を考慮して保障額を決めるのとでは、払う保険料に大きな差が出てきます。

以前、私がライフプランセミナーの講師を務めた会社では、18歳以下の子どもがいると、遺児育英資金として1人につき月2万円支給する制度を設けていました。手厚いサポートなのですが、残念ながらほとんどの社員の方がその日はじめて知ったようです。

保険料は長期にわたる固定支出となります。福利厚生制度を活用し、ムダな保険料を見直せば、お金を減らさずに済むのです。
2014.5.1
ほとんどのお客様に聞かれるご質問の中で一番多いのが老後資金はどれ位必要ですか?又どうやって準備していけば良いですか?というご質問です。

さて、老後資金はいくら必要かと言うと大体いくら位という統計はありますが、正解はその方の生活次第というしかありません。生命保険文化センターの統計では夫婦二人で一ヶ月32万円というデータはあります。
ですが、ずっと贅沢に生活してこられた方がいきなり一ヶ月32万円の中で生活できるしょうか。又ずっと質素に生活してこられた方にとって32万円という数字はとても豊かに暮らせる事になるかと思われます。
ですので、いくら必要かというよりどういう生活をしたいかによってその老後にかかる費用は大きく異なる筈です。

では次にどうやって準備すれば良いかという点に関してお話しします。

まず、公的年金の受給額は人によって異なるものの、公的年金だけでゆとりあるセカンドライフ(老後)を過ごすのは難しいと言わざるを得ません。
セカンドライフを豊かに過ごすためにも、自助努力による老後資金の準備が必要になります。
次に、加入している公的年金によって利用できる商品は異なりますが、国民年金の第1号被保険者の人は、国民年金基金または個人型の確定拠出年金制度(DC)、小規模企業共済などの所得控除が使える制度を優先的に考えてみましょう。
会社員で勤務先に企業型の確定拠出年金制度が導入されている人は、そちらを優先的に利用して準備されるとよいでしょう。
これらに加えて、勤務先に制度があれば財形貯蓄年金、あるいは投資信託を活用した積立投資なども老後の準備に適していると考えられます。
又、企業年金制度のない会社にお勤めの場合は、個人型の確定拠出年金制度に加入することができます。

投資対象資産としては、株式・債券などの有価証券や不動産、金(Gold)などの商品(コモディティ)などがあります。
各資産を国内か海外かで分類することが一般的です。また、海外資産を先進国と新興国、地域や国別で分類することもあります。
債券(固定利付債)の場合は保有中に決まった利子を受け取ることができ、償還時には額面金額が戻ってきますので、比較的安全性が高いといえます。
ただし、発行体の信用リスクや途中売却時の価格変動リスクがあります。
株式は価格変動リスクが大きい反面、投資環境によっては大きな値上がりも期待でき、好景気のときや物価上昇局面では有効な投資対象といえます。
不動産や金などの商品は現物を購入する以外に、不動産投資信託や金ETFといった投資信託の形態により少額からの投資が可能です。株式や債券とは異なる値動きをする傾向があることから、分散投資効が期待できます。
投資に際しては、各資産の特徴を知り自分の投資方針に合致した組み合わせを考えましょう。
2014.2.1
分配型投資信託って本当にお得なのでしょうか?

銀行や証券会社に行って投資信託を購入しようとされるとほとんどは分配型の投資信託を勧められるかと思います。では分配型投資信託とはどういうものかというとその投資信託の運用如何に関わらず必ず配当金が毎月一回、あるいは半年に一回、又は年に一回支払われるというものです。ですので運用が上手くいかずにマイナスになっている場合でも配当金は最初に購入された元金を切り崩して支払われていきます。言い換えると銀行に預けたお金をただおろしているだけという事になります。当然利益はでていないので税金は引かれません。これを特別分配金と言います。
退職後、毎月配当金がでるので年金の当てにされたりする方も多いようですが、これも自分のお金が返ってきただけという事になります。
本当に利益が出て配当される場合は普通分配金と言われ最初から税金が20%天引きされています。
次に分配型の投資信託は不思議と信託報酬の高いものが多いです。日本で代表的な分配型の投資信託でもあるグローバルソブリンの信託報酬は1.31%、解約時にも0.5%の手数料を取られます。折角でた利益の中から分配金が支払われる度に20%もの税金を引かれ更に手数料もひかれるというのはもったいない話です。できればノーロードを選びたいですね。

ですので投資信託で資産を増やそうと考える人はこの分配型投資信託には投資されません。
長期保有が前提の投資信託では、複利効果は基本中の基本です。運用収益も元本に組み入れ原資を増やしていく事によって、複利効果で雪だるま式に資産が増えるという事になります。それが投資信託のはずです。

分配型投資信託というものは投資のアマチュアに対して、売り手側がうまい具合にメリットを宣伝して、上手く乗せられてしまっている、と考えたほうが良いかもしれませんね。
2014.4.12
@投資信託を選ぶ時、何に気をつけて選べば良いですか?というご質問をいただきます。
投資信託を選ぶときのチェックポイントには、次のようなものがあります。
・純資産残高
残高が少ないと十分な運用ができず、一定金額を下回ると運用をやめて投資信託の資産を保有者に返還する「繰上償還」を行うことがあります(繰上償還する残高の目安は各投資信託の投資信託説明書(目論見書)で確認できます)。
・残高の推移
現在の残高は十分でも、以前より減ってきている投資信託は、資金が流出していて十分な運用ができなくなっている可能性があります。
・運用期間
新しい投資信託は運用の良し悪しを判断できないので、できれば3年以上運用されているものの中から選びましょう。
また、運用期間が“無期限”ならOKですが、期間がいつまでと決められている投資信託は、それが自分が保有しようとしている期間より長いかどうかをチェックしてください。

この三点の確認は必要です。

A次に投資信託が儲かっているのか損しているのか、よく分からないという方が多いです。
そこで一つの判断の目安になる方法をお話しします。

まず、運用報告書や月次レポートで「騰落率」を見てください。
これは投資信託の基準価額が、ある期間でどれだけ値上がり(または値下がり)したのかを表した数値を割合(%)で示したものです。
例えば、1万口当たり1万円の基準価額で運用がスタートした投資信託が1万1,000円になれば、騰落率は10%になります。投資信託は運用をスタートした時期もバラバラですし、分配金が支払われると基準価額はその分下がるので、単純に基準価額を見て比較することはできません。
そこで、分配金が支払われた場合には、分配金(税引前)を再投資したものとして計算しています。
「トータルリターン」は、投資信託を購入した時点から現在までの投資期間全体における累積分配金を含む損益のことをいいます。
日本証券業協会が発表している計算式は、「評価金額+累計受取分配金額+累計売付金額)−累計買付金額」
となっています。
ただし、投資信託の評価機関によっては、1年当たり(複利計算)のリターンに換算されて表示されているケースもあります。分配金の加え方、年率で計算しているかどうか、手数料の処理などは評価機関により異なることもあります。
ある程度の目安という観点では参考になりそうです。
2014.3.9
消費税増税前に買っておくべき物って何なんでしょう。

最近当社に消費税前に買っておくべき物とそうでない物って何なのか、という問い合わせが多いです。

増税ラッシュを前に、各商品ともどのタイミングで購入すべきか?とくに家電、車、住宅といった高額商品について、そのポイントを紹介します。

まずは、冷蔵庫やテレビなどの大型白物家電はどうでしょう?消費税が増税される前の3月は、家電を買うのには良い時期とはいえません。なぜなら、4月からの新学期・新年度に向けて、多くの人が新生活を始める時期であり、家電の需要が高まります。

また、この時期に合わせて、メーカー各社は春モデルを投入するので、春先は家電の価格が高止まりしやすいのです。加えて、今年は消費税増税前の駆け込み需要も見込めるため、小売店側も強気になるでしょう。

価格面だけでいえば、消費税の増税時期よりも、新商品の入れ替え時期に「型落ち」を狙うのがお勧めです。とくにパソコンなどデジタル家電は商品のサイクルが早いため、1年待てば同じモデルでも値段ががらっと変わります。

次に自動車です。「自動車取得税」の引き下げに注意が必要です。

自動車は、増税前の駆け込み需要があったとしても、値崩れしにくい商品ですから、増税前に買ったほうがいい商品といえます。

ただし、ここでチェックすべきなのは「自動車取得税」です。これは、現在、自動車を購入した際にかかる税金です。しかし、消費税率が8%に引き上げられた際には、自家用自動車については購入価格の5%から3%、営業用自動車及び軽自動車については3%から2%へそれぞれ引き下げられます。さらに、2015年秋に消費税率が10%になると、廃止されることになっています。

自動車に関しては、消費税の納税分と、こうした他の税金の減免分を比べて、購入タイミングを考えるのがよさそうです。仮に消費税増税前に購入するのであれば、自動車は納車された時点で決済となり、3月末までに納車される必要がありますのでご注意を。

最後に住宅です「すまい給付金」と「住宅ローン減税拡充」に注目すべきです。

人生で最も大きな買い物といえば、住宅です。土地には消費税はかかりませんが、建物は消費税の対象になります。仮に建物分が3000万円であれば、現行の5%で消費税は150万円、8%になれば240万円ですから、90万円もの負担増になります。

しかし、増税前に購入するのがお得かといえば、一概にそうとはいえない可能性もあります。消費税増税前の駆け込み需要とその反動減を懸念して、政府は「すまい給付金」という制度を新設しました。これは、住宅を取得した際に、消費税率が8%または10%であった場合、一定の条件に該当する人に、給付金(最大で税率8%時30万円、税率10%時50万円)を交付する制度です。

また、住宅ローン減税についても、拡充が決められています。現行では、控除の対象となるのは、年末のローン残高の2000万円までです。ただし、2014年4月以降で8%または10%の消費税が適用される場合には、対象額が2倍の4000万円まで引き上げられます。

こうした新制度が適用されると、消費税増税前に購入する方が得かどうかは、一概に言えなくなります。一生に一度の大きな買い物ですから、焦らずきちんとタイミングを見計らって購入することが大事です。

タイミングの見極めが大切

1997年の消費税増税前には、住宅から日用品にいたるまで、駆け込み需要とその反動減がみられました。そのため、今回の増税に際しては政府も、住宅や車など高額品に対して、そうした事態が起きにくいように対応策を講じています。

消費税は日々の暮らしを直撃するお金のことですので、購入前にはきちんと情報収集をして、タイミングを見逃さないようにしましょう。これを機会に家庭の中でお金の使い道についてきちんと話し合うのも良いかもしれません。
2014.2.13
日本人ってどれくらいの人が保険に入ってる?

生命保険文化センターの「生活保障に関する調査」によると、生命保険に加入している人は男女とも多く、男性では79.0%、女性では79.5%となっています。
前回の平成19年の調査より男性で1.8ポイント減少して8割を切ったのに対し、女性は0.3ポイント増加し、男性の割合を初めて上回りました。
性・年齢別に生命保険加入率をみると、男女とも40〜50歳代で高くなっています。

次に日本人の保険の加入率は世界の全人口の中で25%を超えるのです。
驚異的な加入率ですね。

では60歳までに死亡する確率はというとほんの2〜3%しかありません。という事はほとんどの人が60歳以上も生きられるという事です。

そのわずか2〜3%の為に一生の間に莫大な保険料を払い続けほとんどの人はそのお金を無駄にしてしまうという事になります。
これを安心料だと捉えるか、もったいないと捉えるかは人それぞれです。

ですがそういう日本の保険ビジネスを外国が注目するのはそのあたりが理由です。とてもおいしい市場という事になります。
どうでしょう。
お金は大切に使いたいですね。
住宅ローン

2013.11.2
住宅ローン借入の際の注意点

あなたの人生は、あなた以外に真剣に考えてくれる人はいません。不動産会社の「買えますよ」というトークを鵜呑みにするのではなく、まずは自分で資金計画を考えてみましょう。それが賢い住宅ローンを組むことにもつながります

詳細情報
マンション

2013.10.1
住宅購入って消費税増税の前と後とどっちが得?

最近お客様から消費税が上がる前にマンションを買っておきたいのですが・・。
というご相談を受けます。果たして本当にその方が得かというとそうでもないのです。

詳細情報
資産運用

2013.9.4
NISA口座についての注意点

投資に興味をお持ちの方ならご存知の方も多いかと思います。
来年から年間100万円までの投資については今後5年間に渡り株の売却益や配当金、投資信託の分配金に対しては税金がかからないというものです。
これについては注意が必要です。

詳細情報
年金手帳

2013.8.16
国民年金催告通知書について

先日当社に国民年金って払わなければどうなるのでしょうか?というお問い合わせがありました。

Q.「娘の所に国民年金の催告通知書という物が届いたのですが、これってどういう事なんでしょうか。年金って払わなければ年とって自分の年金が貰えないだけの事だし税金じゃないんだから払わなきゃいけない義務はないでしょう。これって放っておいてもいいですか?」というものです。

詳細情報
2014.8.7
会社員はこんな制度で守られています。
まず「老後」だけでなく「死亡」や「障害」も保障するものに厚生年金があります。

「病気やケガをしたらどうしよう」「障害を負って働けなくなったら?」「万が一、自分が死亡したら家族の生活はどうなってしまうのか」「老後の生活が心配」……。
このような不安に対する備えとして、民間の生命保険や医療保険、介護保険、年金保険などに加入を検討する方は少なくありません。しかし、民間の保険を上手に使いこなすには、まずこれらの不安に対してどのような公的保障があるのかを知っておく必要があります。「すでに持っている保障」を押さえなければ、民間の保険で備えるべき「不足している保障」がどれくらいなのかを検討することはできないからです。

民間企業にお勤めの方は、毎月の給与やボーナスから厚生年金保険料を支払っています。一度、給与明細の控除項目をチェックし、ご自身の厚生年金保険料がどれくらいなのかを確かめてみてください。

ここで注意しなければならないのは、厚生年金保険料が原則として「労使折半」で、会社が少なくとも5割を負担しているということ。福利厚生が充実している企業では会社負担を6〜7割としているケースもあります。

皆さんは毎月相当額の厚生年金保険料を払っておられます。という事は保障の中身が気になりますよね。みなさんは、「老齢年金」についてはよくご存じでしょうか。
これは老後に生活設計のベースとして受け取る年金のこと。しかし実は、厚生年金の保障はこれだけではありません。加入者が死亡した場合、要件を満たした遺族 は「遺族年金」を受け取れますし、障害を負った場合には本人が「障害年金」を受給することができます。つまり、厚生年金には「老後」「死亡」「障害」の3つの保障があるのです。

では次に「老後」「死亡」「障害」の3つの保障のうち、「死亡」に当たる遺族年金について見ていきましょう。
民間企業に勤める男性のケースでは、妻の年収が850万円未満なら、夫が死亡すると妻が年間40万〜50万円くらいの「遺族厚生年金」を受給できます(金額は30〜40代の例 )。さらに、18歳未満の子どもがいる場合、そこに「遺族基礎年金」が上乗せされます。「遺族基礎年金」は子どもの人数によって受け取れる額が異なり、妻と子ども1人の場合で年間102万円、妻と子ども2人なら約124万円。遺族年金だけで年間140万〜175万円受給できる計算です。このことを知らずに生命保険に加入すると、必要以上に高い死亡保障額を設定して無駄な保険料を支払うことになってしまいます。

遺族年金については“落とし穴”にも注意しなくてはなりません。それは、「共働きの妻が死亡した場合、夫は原則として遺族年金を受け取れない」ということ。これは、遺族年金の制度ができた当時、女性は専業主婦なのが当然で「家計を支える夫の死亡を保障すればよい」という考えがあったためです。しかし、幼い子どもを抱えて家計をともに支えてきた妻を亡くせば、夫の経済的負担は大きいはず。夫婦共働きの場合は、妻が死亡した場合の公的保障が手薄な分を、民間の生命保険で用意することを検討しましょう。
また、18歳未満の子どもがいる場合、「遺族厚生年金」 は「子どもが受給権者になる」という手があることを覚えておいてください。これはほとんど知られていない制度なのですが、申請手続きさえすれば、末の子どもが高校を卒業するまでの間、年間40万〜50万円 を受給できます。

障害年金は、病気やケガで障害を負い、日常生活や仕事に支障が出た場合に受給できるものです。障害に応じて等級が決められており、収入の有無にかかわらず支給されます。「障害を負って働けなくなったらどうしよう」と考え、民間の保険に入りたいと考える方は少なくありませんが、民間の保険は支払い要件が厳しいケースが多いことに注意が必要。「条件に当てはまらず、保険金が受け取れなかった……」ということも少なくありません。この点、障害年金は保障の範囲が意外に広いことを知っておきましょう。うつなどの精神疾患のほか、末期ガン、人工透析を受けている場合、心臓にペースメーカーを入れた場合なども対象となるケースがあります。
医療保険

2013.12.2
医療保険はいらない?

保険に入ろうと考える時にとりあえず医療保険くらいは入っておこうかと考えられる方が多いようですが、さてどうでしょうか?
これに関しては有名なFPの先生方や専門家と言われる方々が様々な意見を述べられております。

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